matsuri technologies

住環境における「共有」を促進させ、空間の所有を再定義していく。

2016年8月に設立された、民泊関連の事業を展開する会社である。東京のほかにもフィリピンのマニラにも拠点を構えている。
「nimomin」というサービスは、2017年の6月に制定された、年間180日以上の民泊営業を禁止する「民泊新法」の規制の中でユーザーの物件の収益を最大化するサポートを行うサービスである。この規制を潜り抜けるために、民泊と短期賃貸を組み合わせたプランをメインで提供している。その他にも民泊営業者向けの業務効率化システムである「m2m Systems」やメール代行サービスを提供する「m2m Basic」など、現在非常に注目が集まっている「民泊営業」の支援やサポートを行うサービスを多数提供している。
シェアリングエコノミーが最近のトレンドとなっていることからも、今後の業務拡大や収益増大が見込まれる、期待値の高い企業の一つである。今後も共有型社会の形成の一端を担っていくことだろう。

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